僕は介護予防を普及し、元気な高齢者を増やしていくことを目的として事業を行っています。
法人化して3期目、個人事業主として独立してから7年目になりました。
独立してから変わらぬ想いで今日まで走ってきましたが、ここで改めて介護予防というのは何なのかをおさらいしていきましょう。
この記事では政府が考える介護予防の概要と目的、そして僕個人の介護予防に対する考え方を書こうと思いますので参考にしてみてください。
そもそも介護予防って？
まずは介護予防の概要について。
介護予防とは
要介護状態の発生をできる限り防ぐ(遅らせる)こと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すこと。
厚生労働省は上記を介護予防の定義としています。
参照
https://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/dl/tp0501-1_01.pdf
介護予防の話をするとよく
という方がいますがそれは違っていて、どの状態であろうと介護予防というのはすべての高齢者に当てはまるものなのです。
一般的には
元気な高齢者がいつまでも元気でいるためのものでしょ
と思われがちですがそんなことはなく、それぞれの状態によってすべき予防というのがあります。
上記の表のように1～3次まで細分化されており、それぞれの段階ですべき介護予防があります。
それぞれの状態を解説していきますと、
- 一次予防:活動的な状態にある高齢者を対象に、生活機能の維持・向上に向けた取り組み
- 二次予防:要支援・要介護状態に陥る可能性のある高齢者を早期発見し、改善して要支援状態に3時予防なるのを遅らせる取り組み
- 三次予防:要支援・要介護状態にある高齢者を対象に要介護状態の改善や重症化を予防する取り組み
上記のように1から3までの3つの段階に分けることができます。
このことから介護予防に遅すぎるということはなく、どんな状態でもすべきことは必ずあるのです。
地域支援事業は一次と二次が対象
市区町村が行なう事業として地域支援事業というものがあります。
地域支援事業とは、
要支援・要介護状態になる可能性のある高齢者を対象に、要支援・要介護状態になることを防止するためのサービスや、介護状態になった場合でも、できるだけ住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるように支援するための事業
参照:京都府ホームページ
と言われており、介護保険を使ったサービスではなく各自治体が行なう事業として地域支援事業があります。
定義としては介護状態も対象ですが、メインは1～2次の自立の方のためのサービスといったニュアンスがかなり強く感じられます。
要支援の方は『予防給付』という介護予防サービスが受けられる
自立の方ではなく要支援の認定を受けた人が利用できる介護保険制度のサービスを予防給付と言います。
わかりやすく言うと「要介護状態」になることを予防するための介護保険適用のサービスです。
訪問介護や訪問リハビリ、デイサービスなどの通所介護などが利用できるようになります。
先ほどの地域支援事業との大きな違いとしては、要支援認定を受けていないと受けることができないサービスという点です。
地域支援事業は自立の方も要支援の方も受けることができますが、予防給付は要支援認定を受けていないと利用できない。
これを頭の片隅に入れておいてください。
地域に根差した指導者を
地域支援事業と予防給付(介護予防サービス)、どちらもそれぞれ特徴があり魅力があります。
優劣をつけるものではありませんが、高齢者がより元気にい続けるために僕は地域支援事業の方で貢献していきたいと考えています。
また財源である介護保険料も使われていないため、国のためになるのも地域支援事業の方だと考えています。
介護保険料の財源について詳しく知りたい方はこちら
当スクールでは現場で活躍できる運動指導者を増やすと同時に、各地域に介護予防の専門家を増やしていき、日本の健康寿命を延ばしていきたいという野望があります。
もちろん、介護サービスで元気にしていくことも素晴らしいこと。
両者ともに元気にしていきたいという想いを持った方があふれるスクールにしていきたいと考えています！
最後までお読みいただきありがとうございました！
もう要介護だし手遅れだわ。